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【最新状況】こどもエコすまい支援【補助金100万円】対象や条件のまとめ

記事内に商品PRを含みます

こんにちは!
もうご存知の方も多いと思いますが、家づくりをお考えの方に補助金情報です。

2022年もこどもみらい住宅支援という補助金がありました。

実質延長となり今年も補助金があります!

名前は変わり【こどもエコすまい支援事業】で補助金額は100万円です!
大きい金額ですね。

概要や注意点、営業マンからのアドバイスをまとめてみました!
※リフォームも対象ですが、この記事では新築の注文住宅の場合です。

【更新】消化率の最新状況(7月5日時点)

7月5日時点の消化率は65%となっています!

昨年に比べるとだいぶ早い消化率ですね。
(昨年は6月30日時点で消化率18%)

こどもエコすまいは着工後申請です。

契約すればすぐ申請できるわけではないので、検討されている方はお早めに!

補助金概要

補助対象

◇子育て世帯
2022年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯
 言い換えれば2004年4月2日以降出生の子を有する世帯

◇または若者夫婦世帯
2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

いずれも2022年4月1日時点が基準となることに注意しましょう。
※2023年3月31日までに工事着手するものについては2021年4月1日時点です。

事業予算・補助金額

◇事業予算  1,500億円

◇補助金額  1件につき100万円

昨年のこどもみらいより事業予算は多いですが、また今年も秋くらいには予算が無くなっていくわけですから、これからの考えようかなという方は早めに検討を進めていったほうがいいと思います。

対象期間

◇契約期間  契約期間は問いません ←要件変更されこうなりました

◇着工期間  2022年11月8日以降に対象工事に着手したもの

◇交付申請  2023年3月下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日迄)

契約の要件が変わり、昨年のこどもみらいの予算枠に間に合わず受けれなかった方、いわゆる「こどもみらい難民」の方も、今回申し込みが可能になりました。

「こどもみらい難民」救済措置

こどもみらい難民

こどもみらい難民の方、着工していればまだ間に合いますよ!

こどもエコすまい支援が発表された当初は「契約期間」の条件がありました。

昨年の「こどもみらい支援」に間に合わなかった方は、もちろん契約をして打合せを進めていたと思いますので、スライドして今回の「こどもエコすまい支援」に申し込むことができなかったのです。
その為、補助金が受けられない空白の期間ができてしまったというわけです。

その後見直しがあり、契約期間は問わないとなりました。
11月8日以前に契約をしていた「こどもみらい難民」が救済されることになりました。

◇契約期間  2022年11月8日以降 ※見直し前
       契約期間は問いません ※見直し後

ただし、100万円のZEH住宅対象のみとなります。注意が必要です。
           

対象住宅

◇ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
◇認定長期優良住宅
◇認定低炭素住宅

性能の高いZEH住宅のみが対象となり、要件のハードルは上がりました。
標準でZEH対応のハウスメーカーであればいいですが、そうでない場合は確認が必要ですね。

【2023年度補助金】どっちでいく?はこちら▷▷

消化率 ※2022年こどもみらいの参考

補助金は、予算が少なくなるにつれ消化スピードが猛烈に速くなります。
消化率は公表されますので、気にしておきましょう。

参考までに昨年のこどもみらい支援事業の事例です。
こどもみらい補助金は3月28日開始、予算額が1,142億円(追加予算含む)でした。

公表された消化率は以下の通りです。

累計消化予算消化率
6月30日210億円18%
9月30日561億円49%
10月31日719億円63%
11月17日856億円75%
11月28日1,142億円100%

補助金開始から6ヶ月後の9月30日時点でもまだ49%の消化率でした。
その後消化スピードが上がり、11月17日に予算額の75%に達し、11月28日予算上限に達しています。

予算枠が埋まるまで8ヶ月でしたが、最後はわずか12日間で全体の25%が消費されたことになります。
営業の現場でも、追加予算もあったので年度末くらいまでの方は受けれるのではと思っていましたが、11月に入って凄まじいスピードで、社内もざわついてました。

着工後の申請。急がないと間に合わない!

注意点

こどもエコすまい支援の補助金は、契約をすればすぐに申請ができるわけではありません。
申請のタイミングは、建築工事着工後(※補助額以上の工事完了後)になります。
一般的には基礎工事中に申請可能となります。

契約をして、詳細な仕様打合せも終わり、建築確認申請許可後に工事着工となりますから、どんなに早くても契約してから2ヶ月〜3ヶ月後になると思います。

申請自体は建築会社が行います。
すぐに着工できるのかどうか、契約後の打合せスケジュールなどの確認が必要になります。

営業マンからのアドバイス

補助金は絶対もらえるものではありません!予算枠がなくなったら終了です。
私の会社では補助金が受けれなかった場合に、会社負担の決裁がとれることはないです。
補助金前提の営業マンには要注意ですよ。

アドバイスは2つです。

①資金計画には入れ込まないこと
私は資金計画提示の際、補助金の話は必ずしますが、資金計画に補助金を入れ込むことはしません。
お客様も注意して確認しておきましょう。
最終的に交付決定通知がされてから資金計画表に入れてもらいましょう。

②決断はお早めに
営業マンも、決してお客様を焦らせたいわけではありません!
家づくりの打合せ時間を優先的にとり、早めに進めるようにしましょう!

まとめ

家づくりに関する補助金や支援策は金額も大きいものです。
せっかく検討しているのであれば、貰えるものは貰えたほうがいいですよね。

プロである営業マンはしっかり説明をしてくれると思います。
お客様側も正しい知識を身に付けて、心穏やかに検討できるようにしておきましょう。

【2023年入居版】住宅ローン控除の控除額はこちら▷▷

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