家を建てられる方の多くは住宅ローンを活用されています。
国の支援策である「住宅ローン控除」は皆さんご存知ですよね。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した人が一定の要件を満たすことで減税が受けられる制度です。大変メリットのある制度です。
2024年入居は、少し控除額が減るのはご存知ですか？
今回の記事では、対象となる要件や実際にいくら戻るのか、確定申告での手続きなどをまとめてみました！
概要【2023年中に入居の場合】
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。
所得税から控除しきれない場合に住民税から控除されます。（住民税は最大97,500円）
新築だけでなく、中古住宅の購入や増改築もOKです。
今回は新築戸建の場合でのご紹介です。
※2023年12月31日までの入居が条件！
※2024年1月以降の入居は内容が異なります。少し控除額が減っちゃいます。
2024年入居の場合
2024年以降は、借入上限額は減っちゃいますね。
■認定長期優良住宅 5,000万円→4,500万円
■ZEH水準省エネ住宅 4,500万円→3,500万円
■省エネ基準適合住宅 4,000万円→3,000万円
もし今年の入居が可能なら、年内入居を目指しましょう！
住宅ローン控除の条件
控除対象となる条件です。
2022年より少し改正がありました。
それでも要件に当てはまる方が多いのではと思います。
◇自らが居住する為の住宅
◇対象となる住宅の床面積が50㎡以上
◇合計所得金額が2,000万円以下
◇住宅ローンの借入期間が10年以上
◇引渡し日又は工事完了から6ヶ月以内に入居
自分が住まない別荘や投資用の不動産は対象外ですね。
ローン控除額シミュレーション
具体的にいくら控除を受けれるかシミュレーションしてみましょう！
控除額の計算は、
年末ローン残高×控除率0.7％ となります。
【シミュレーション条件】
◇借入れ額5,000万円
◇35年返済 変動金利0.49％
◇認定長期優良住宅
◇ご夫婦とお子様1人（小学生）の家族構成
【例１】ご主人様が単独で借入れの場合
◇ご主人 年収600万円の場合
所得税175,000円
住民税280,000円
◇受けれる控除額の計算
年末残高が4,857万円×控除率0.7％＝340,000円
計算上は340,000円控除となりますが、払っている税金額が上限ですので、
所得税175,000円と、住民税から97,500円の合計272,500円となります。
※まずは所得税から控除をし、超えた場合に住民税からの控除
※住民税からの控除は最大で97,500円
※1年目の控除額
【例２】共働きの奥様と連帯債務の場合
それでは共働きで、夫婦の連帯債務でローンを組んだ場合はどうでしょうか。
◇ご主人 年収600万円〈持分割合８／１０〉
所得税175,000円
住民税280,000円
◇奥様 年収250万円〈持分割合２／１０〉
所得税42,000円
住民税90,000円
◇受けれる控除額の計算
年末残高4,857万円×控除率0.7％＝340,000円
連帯債務の割合で分けると、
ご主人 340,000円×80％＝272,000円
所得税175,000円と、住民税から97,000円の合計272,000円
奥様分 340,000×20％＝68,000円
所得税42,000円と、住民税から26,000円の合計68,000円
ご夫婦で合計340,000円の控除がまるまる受けられます！
共働きの場合は、奥様と連帯債務にすることで、控除を大きく受けれるようになります。
奥様の仕事の状況や、出産などのタイミングをどう考えるによりますので事前によく相談してローンを組みましょう。
13年間でどれくらいの控除額になる？
5,000万円の住宅ローンで、実際13年間合計でいくら控除を受けれるでしょう。
【例2】の場合で計算すると、
合計で約368.6万円の控除が受けれる計算になります。
| 年数 | ローン残高 | 年間控除額 |
| 1年目 | 4,857万 | 約34万 |
| 2年目 | 4,725万 | 約33万 |
| 3年目 | 4,593万 | 約32.2万 |
| 4年目 | 4,459万 | 約31.2万 |
| 5年目 | 4,325万 | 約30.3万 |
| 6年目 | 4,191万 | 約29.3万 |
| 7年目 | 4,056万 | 約28.4万 |
| 8年目 | 3,920万 | 約27.4万 |
| 9年目 | 3,783万 | 約26.5万 |
| 10年目 | 3,646万 | 約25.5万 |
| 11年目 | 3,508万 | 約24.6万 |
| 12年目 | 3,369万 | 約23.6万 |
| 13年目 | 3,230万 | 約22.6万 |
| 合計 | 約368.6万 |
かなりの金額の控除になりますね。
どのようにローンを組むのがいいかは、各ご家庭によって変わります。
どこの建築会社も、詳しく説明してくれると思いますし、手続きなどもよく知っていると思いますので、自分たちの場合はどうなるのかしっかりシミュレーションしてもらいましょう。
ライフプランで相談でもOKです！
特に単独名義がいいのか、夫婦の連帯債務がいいのか、また持分割合をどうするかはしっかり考えて決めておきたいところです。
初年度は確定申告
確定申告が必要
ここからは実際の手続きについてです。
最初の1年目は確定申告が必要です。
入居した翌年に必要書類を揃えて確定申告ですので、入居が2022年の方は2023年の確定申告にということになります。
連帯債務の方は持分割合に応じて控除が受けれますので、それぞれ手続きが必要です。
サラリーマンだと確定申告は慣れてないかもしれませんが、最初の1年目だけですので忘れずに行きましょう。
また今は税務署に行かなくてもホームページで申告することもできます。
確定申告は2/16〜3/15の期間になりますが、所得税控除は1月中旬頃から申告することが可能です。
必要書類
私はだいたい毎年1月中旬くらいに、確定申告のご案内を対象のオーナー様にお送りしています。
毎年お問合せのお電話も頂くので、あらかじめ私で準備できるもの（契約書の写しや長期優良住宅認定通知書とか）も一緒に同封しています。
・源泉徴収票
・マイナンバーカードor運転免許証
・住宅ローン残高証明書
※10月〜11月頃金融機関から郵送されています
・工事請負契約書の写し（建物）
・売買契約書の写し（土地）
※土地購入の場合
・全部事項証明書（建物）
※法務局で発行、オンラインで取得可能
・全部事項証明書（土地）
※法務局で発行、オンラインで取得可能
・家屋証明書の写し
※登記識別情報に添付
・長期優良住宅認定通知書
※建築会社から貰えます
・認印
※連名であればそれぞれ必要
・振込口座の写し
結構たくさんありますので早めに準備しておきましょう。
e-Taxで確定申告の提出が可能
確定申告書B、計算明細書は税務署か国税庁ホームページから入手可能です。
国税庁ホームページはこちら
確定申告書を作成し税務署に持参（もしくは郵送）か、e-Taxで申告をすることもできます。
マイナンバーカード方式が可能になり申告が簡単になりました。
確定申告書作成コーナーはこちら
e-Taxの場合でも、必要書類は変わりません。後から郵送が必要です。
２年目以降は年末調整
2年目以降は、給与所得者の場合は年末調整で控除を受けることになります。
勤務先の会社に提出でOKです。
毎年、住宅ローン残高証明書が10月〜11月あたりに金融機関から送られてきます。
また2年目以降に提出が必要となる申請書は、税務署から残り12年分がまとめて送られてきます。※データか紙か選択可
毎年1枚ずつ提出となりますので大切に保管しましょう。
まとめと２０２３年補助金情報
いかがでしたしょうか。
住宅を取り巻く国の支援策はとても手厚くなっています。
また省エネ住宅など基本性能が優れた住宅ほどメリットが大きいですね。
以下の記事では２０２３年度補助金情報をまとめてますので、ぜひ合わせて読んでみてください！
